三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
次に、地域生活支援事業の手話通訳者設置事業について、手話通訳の派遣の需要が高まる中で、人材育成をどのようにしているかとの質疑に対し、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で人材育成を行うことができなかったが、令和３年度は入門・基礎・上級の３部門の講座を行った。
次に、社会福祉部では、子ども配食事業の配食数の拡大に関する質疑、令和４年度の待機児童の状況に関する質疑、地域生活支援事業の減額の理由及び今後の展望に関する質疑、相談支援事業の内容及び相談支援事業に従事する者の専門性に関する質疑、生活困窮者の学習支援事業の効果に関する質疑、家計改善支援事業の相談状況と今後の見込みに関する質疑などのほか、出産祝い金事業について、これは出産に伴い第１子に１万円、第２子に５
委員より、予算書175ページ、15事業、地域生活支援事業、12－76地域活動支援センター送迎業務委託料700万円は、令和２年度と同額だが、それまでは市がバスで送迎していたのを事業所で実施するように変えたことで事業者から増額という話はなかったのかとの問いに、当局より、特に事業所のほうからは増額の要望はなく、逆に令和２年度についても減額できそうとのことで、変更契約を予定しています。
訪問入浴サービスは、身体障害者手帳等を所持している肢体に重度の障がいがあり、家庭の入浴設備では入浴が困難な障がいのある人を対象として、地域の特性に応じたサービスを提供する地域生活支援事業の一環として実施をしており、現在、三島市では１事業所とサービス委託契約をしております。
２目民生費国庫補助金の１節社会福祉費補助金の障害者地域生活支援事業補助金は、地域活動支援センター事業に係る補助額は、利用者数の減により減額となりますが、障害者自立支援給付審査支払等システム改修事業に関わる補助額の皆増により、増額とするものであります。 ２節児童福祉費補助金のうち、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、子ども医療費助成事業に関わる分を減額するものであります。
第２目民生費県補助金の１節は、障がい者への日常生活用具の給付、日中一時支援事業などを対象とした地域生活支援事業費等補助金や、重度障害者医療費助成に対する補助金が主なもので、３５ページにかけての２節は、地域子育て支援拠点事業などを対象とした子育て支援事業費補助金や、多様な保育推進事業費補助金、子育て支援医療費助成を対象としたこども医療費助成事業費補助金や病児保育事業などを対象とした保育対策等促進事業費補助金
第２目民生費国庫補助金の１節は、歳出における障害福祉システム改修経費の増額に見合う地域生活支援事業費等補助金の追加及び認知症グループホームの非常用自家発電装置整備事業に対する補助金の受入れで、２節は、歳出における放課後児童健全育成事業の増額に見合う補助金の追加であります。
そして、現在、藤枝市地域生活支援事業利用者証というのが皆さんに配られておりまして、延長支援があると伺いました。これは１人月に何回まで利用できますか、お伺いします。 ○議長（大石保幸議員） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子） 延長の支援につきましては、藤枝市独自の制度といたしまして緊急時を想定したもので、１人月に７回が上限でございます。以上でございます。
２目民生費国庫補助金、１節障害者福祉費補助金60万8,000円の追加、地域生活支援事業などの増加に伴う国庫補助金の増額。 次のページをお願いします。 ２節児童福祉費補助金362万5,000円の追加、国の補助要綱改正により扶助基本額等が改正となったため増額。 ５目教育費国庫補助金、１節学校教育費補助金2,029万7,000円の減、コロナ交付金の減額。
116: ◯森杉議員 概要版５ページの事業の体系の中で、地域生活支援事業の中に成年後見制度利用支援事業と掲げられております。
優先施策事業、障害者相談支援センターの増設、障害者地域生活支援事業、令和元年度の優先施策事業として、南部地域に地域包括支援センターと連携する障害者相談支援センターを増設しましたが、評価や効果を伺います。失礼しました。明細書182、３款１項２目、市政報告書109ページです。
２目民生費国庫補助金、１節障害者福祉費補助金798万2,000円、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に係る国庫補助金、就学前の障害児の発達支援の無償化に係るシステム改修に係る国庫補助金、災害時の放課後児童デイサービスの利用料免除に係る国庫補助金。
障害者地域生活支援事業では、磐田市南部障害者相談支援センターを開設し、相談支援体制の強化を図りました。 次に、186ページをお願いします。 ３目老人福祉費は、高齢者の日常生活や家族介護を支援するための生活支援事業が主なものです。令和３年度から令和５年度の第９次高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画策定のためアンケート調査を実施しました。 次に、206ページをお願いします。
最後になりますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業の実施に関する情報について、情報連携の対象として追加します。 以上、議案第 115号、掛川市個人番号の利用に関する条例の一部改正についての補足説明とさせていただきます。 よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。
１節は障がい者の日常生活用具の給付などの事業に対する地域生活支援事業費等補助金が主なもので、２節は地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業などに対する子ども・子育て支援交付金や保育人材育成支援事業に対する保育対策総合支援事業費補助金などであります。
障害福祉企画課の地域生活支援事業について、やはり障害者の皆さんにとってみれば、この事業がまさに生命線だと私は思っております。
まず、１点目ですけれども、１６５ページ、３款１項２目の障害者福祉費の中の地域生活支援事業についてです。前年度予算に対しまして８２４万円余の増額となっておりますけれども、この背景についてお伺いをいたします。 次に、１６９ページ、３款１項４目の老人福祉費の中の高齢者等タクシー及びバス利用料金助成事業についてです。
まずは、ライフサポートの関係で、業者が減っているのではないかということで、この状況につきましては、一遍うちのほうでも、予算書81ページに３款１項５目障害者福祉費、日中一時支援事業委託料というものがございまして、これは、今、おっしゃったとおりでありまして、障害者自立支援法で定めのない、要は障害者自立支援法と地域生活支援事業とあるんですが、国の制度以外で、地域によって特色のある事業というのがこの、地域生活支援事業
国では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で、市町村の地域生活支援事業に関する必要な事項を定めております。 伊豆の国市では、地域生活支援事業に関する国の要綱及び県のガイドラインにのっとり、平成18年12月に伊豆の国市障害者等の日常生活用具の給付等に関する規則を定め、近隣市町の給付状況などを考慮しながら用具の選定を実施してまいりました。